新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生に対する経済的支援等についてご案内します。
掲載情報は文部科学省の提供情報を元に、2020年6月16日時点の情報を掲載しています。
掲載情報は文部科学省の提供情報を元に、2020年6月16日時点の情報を掲載しています。
困難な状況におかれている学生等が利用可能な主な制度等
1. 日本学生支援機構の給付奨学金（家計急変）【非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方】
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。対象となりそうかどうかは、進学資金シミュレーターで確認することができます。
● 日本学生支援機構 給付奨学金（家計急変）［新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した方への支援］
● 申し込み時期：随時（家計急変の事由が発生したときから３か月以内）
● 問い合わせ先：本学学生支援チーム（大学を通じて日本学生支援機構に申し込みを行います）
2. 日本学生支援機構の貸与型奨学金（緊急採用・応急採用）【幅広い世帯の方】
日本学生支援機構の貸与型奨学金では、第一種（無利子）奨学金及び第二種（有利子）奨学金による支援があります。貸与額は選択可能です。通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には，家計急変後の収入見込みにより審査されます。
緊急採用（第一種奨学金）は月額２～6.4万円（自宅・自宅外、学校種ごとで貸与月額は異なります）、応急採用（第二種奨学金）は月額２～12万円（貸与利率：［利率見直し方式］0.002％、［利率固定方式］0.070％（2020年3月貸与終了者の場合））から貸与金額を選択できます。給付奨学金よりも幅広い所得の世帯の方が対象となり、対象となりそうかどうかは、進学資金シミュレーターで確認することができます。
緊急採用（第一種奨学金）は月額２～6.4万円（自宅・自宅外、学校種ごとで貸与月額は異なります）、応急採用（第二種奨学金）は月額２～12万円（貸与利率：［利率見直し方式］0.002％、［利率固定方式］0.070％（2020年3月貸与終了者の場合））から貸与金額を選択できます。給付奨学金よりも幅広い所得の世帯の方が対象となり、対象となりそうかどうかは、進学資金シミュレーターで確認することができます。
● 日本学生支援機構 貸与奨学金（緊急採用・応急採用）
● 申し込み時期：随時
● 問い合わせ先：本学学生支援チーム（大学を通じて日本学生支援機構に申し込みを行います）
3. 緊急特別無利子貸与型奨学金【幅広い世帯の方】
日本学生支援機構貸与奨学金の第二種奨学金（有利子）制度を活用しつつ利子分を国が補填し、実質無利子で貸与される制度です。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で世帯収入やアルバイト収入等が大幅に減少し、学生生活に支障をきたしている学生が対象です。貸与期間は2020年4月～9月（希望月を選択）から2021年3月までとなります。
● 日本学生支援機構 「緊急特別無利子貸与型奨学金」について
● 申し込み時期：募集中 ※2020年7月19日（日）まで
● 問い合わせ先：本学学生支援チーム（大学を通じて日本学生支援機構に申し込みを行います）
※2020年6月19日（金）までに申し込み、その後の手続きを遅滞なく行って採用された場合、最速で7月中旬から貸与（交付）を受けることができます。
ただし、大学からの推薦人数が限られているため、応募者多数の場合は早期に締め切ることがあります。希望する方は早めにお申し込みください。
ただし、大学からの推薦人数が限られているため、応募者多数の場合は早期に締め切ることがあります。希望する方は早めにお申し込みください。
修学支援以外の制度のうち、経済的に困難な場合に活用できる制度等
1. 生活福祉資金貸付金（緊急小口資金等の特例貸付）【幅広い世帯の方】
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯の方に対し、無利子・20万円以内で貸付を行う等の制度です。
● 厚生労働省 生活福祉資金貸付制度
● 申し込み時期：随時
● 問い合わせ先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会等または全国の労働金庫（ろうきん）
2. 生活福祉資金貸付金（教育支援資金）【低所得世帯】
低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、無利子・月6.5万円以内（大学の場合）で貸付をうけられる制度です。また、入学に際し必要な経費について、50万円以内でまとまった額の貸付も行っています。
● 厚生労働省 生活福祉資金貸付制度
● 申し込み時期：随時
● 問い合わせ先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会
3. 母子父子寡婦福祉貸付金（就学支度資金・修学資金）【母子・父子・寡婦家庭の方】
母子・父子・寡婦家庭の方が、①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・59万円以内（私立大学の場合）、②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月14.6万円以内（大学で自宅外通学の場合）で貸付を受けられる制度です。
● 申し込み時期：随時
● 問い合わせ先：お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当
4. 住居確保給付金【独立生計・収入減の方】
離職等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方に家賃相当額（住宅扶助特別基準額が上限）を自治体から家主へ支給することで支援する制度です。
学生は支給要件である「離職等前に、主たる生計維持者であったこと」や「常用就職の意欲がある者」に一般的に該当しないため基本的に対象に想定されていませんでしたが、童養護施設を出て大学に通う学生など、事情により両親を頼ることができず、扶養に入ること等もできないため、専らアルバイトにより学費や生活費等を自ら賄っていた学生が、これまでのアルバイトがなくなったため住居を失うおそれが生じ、別のアルバイトを探している場合などにも、収入要件や資産要件等を満たせば、当分の間、例外的に支給対象となる場合があります。
● 問い合わせ先：住居確保給付金相談コールセンター 0120-23-5572（平日休日問わず 9:00～21:00）またはお住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関
その他
1. 特別定額給付金（総務省）【住民基本台帳に記録されている方】
基準日（2020年４月27日）において、住民基本台帳に記録されている方を給付対象者、その方の属する世帯の世帯主を受給権者とし、給付対象者１人につき10万円を給付する制度です。申請は、市区町村から世帯主宛てに郵送された申請書により、世帯主が、郵送又はオンライン（マイナンバーカード所持者が利用可能）により行い、給付は原則として申請者本人名義の銀行口座への振込により実施します。なお、海外留学から帰国し、基準日において日本に居住している日本人学生等についても、住民票を復活させる手続きをすることにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者とすることとしています。日本に住民登録がある外国人留学生も対象となります。
● 申し込み時期：市区町村により決定された郵送申請方式の申請受付開始日から３か月以内
● 問い合わせ先：特別定額給付金コールセンター 0120-260020（フリーダイヤル応答時間帯：平日、休日問わず 9:00～18:30）
2. 日本政策金融公庫の教育ローン【幅広い世帯の方】
3. 本学提携金融機関の教育ローン【幅広い世帯の方】
本学に入学・在学する方の保護者に対し、通常よりも有利な利率で貸付を行う制度です。
● 申し込み時期：随時
● 問い合わせ先：各金融機関窓口
● 定携金融機関：みずほ銀行、オリエントコーポレーション、セディナ、滋賀銀行
4. 雇用調整助成金の特例措置【雇用主】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が、休業手当を払う場合、学生アルバイトも含む非正規雇用も対象となる特例です。